第５章　「シニアビジネス」生き残り大作戦！

改革基本法の地方への影響を読む

改革基本法を知っていますか。これは行政改革で、国が省庁とか官庁をリストラするための法律で、平成九年から検討していたものが今、法律になったんですね。新聞もあまり報道しませんけれども、大変重要な法律です。 　基本法というのは憲法みたいなものです。国が腹を決めて本気でやるという法律です。新聞記者もあまりよくわからないから飛ばしてしまうんですが、大事な法律ですから、覚えておいてください。 　基本法が出たときには、国が本気でやるんですね。前に土地基本法というものがありました。このときに私の友人で、公認会計士でもある大崎光天不動産鑑定士が、「農業基本法の制定の経験から、土地基本法ができたら絶対に土地は下がるよ」と言っていました。たしかにそのときの経験ですが、投機目的の土地は全部排除されました。その後からご承知のようにバブル崩壊で、土地がものすごく暴落したんですね。 　ですから、今度の改革基本法というものができたら、この法律のとおりにやります。たとえば、郵政民営化は中途半端だろうとか、省庁廃止は中途半端だとか、そういう意見もあります。形は変わっても、どうせ人数は減らさないとか、変わらないとか言っていますが、本当は私は違うと思うんです。何年と期間は特定できませんが、徐々にこの法律が効いて来ます。ですから、改革基本法が出たということは、国が本気だと思ってください。これは間違いなく日本の国が変わります。 　では、地方にはどういう影響があるかという話になります。たとえば三位一体改革として、税源移譲するという話があります。税率を地方に余計にやるということです。一見よさそうに見えますが、もうひとつ軸にあるのは、改革基本法だということを覚えておいてください。 　裏返せば、国はもう地方の面倒を見ませんよという話になりますから、公共工事に頼っていたところとか、おかみに頼っていた会社、その関連はもう二度と予算はつかないぐらいの覚悟が必要です。 　それでなくても、ここ三年ぐらい、公共工事は五％ぐらいずつ減っています。複利で五％ずつ減ると多分、それだけで一〇年で約半分近くに落ち込んでしまいます。 　余談ですが、私の実家は岩手の一関というところです。私が小さいころ、親父が家を建てました。その土地は終戦直後は川の水位以下の場所で、雨が降るたびに水害の場所でした。それが戦後堤防のおかげで、住宅地として開発された土地なのです。 　将来、もし、公共工事が小さくなって、堤防のメンテナンスができなくなったらどうなるのでしょうか。こんな例が山ほど全国にあるのではないでしょうか。 　三位一体改革は、「地方で勝手にやれ」「国は面倒を見ない」ということです。ですから、ずるずると流されますと、旧東ドイツみたいに、取り残されたり、ハリケーンの後のニューオリンズの映像のような状態になってしまう。国は頼りにならず、補助金もなくて、自立してやっていくためには、（水害にも会わず）これから地方は何をしなければならないかという話になります。